後見業務は、認知症などで判断能力が低下した高齢者について、その人に代わって通帳や不動産といった財産管理等を行うものです。自ら銀行口座の入出金が管理できなくなると、悪徳業者に騙されたり特殊詐欺などの被害にあって多額の現金をだまし取られることがあります。こういった被害を未然に防ぎます。また、自宅での生活が困難になり介護施設へ入所する必要があるとき、後見人が代わりに施設と契約を締結するといった役割があります。
民事信託は、財産を信頼できる人に託し、定められた目的にしたがって頼まれた人がその財産を管理・処分などをする制度です。認知症対策や障害者の生活を支援するなどの目的で活用し、後見や遺言を補完する制度として利用されています。また、不動産を信託財産とした場合、名義を変更するために信託の登記が必要になります。
不動産所有者などの情報や会社の役員などの内容に関して、お客様に変わって手続きを行います。令和6年からは、正当な理由がある場合を除き、相続登記の申請が義務化される予定になっています。
遺言書の作成だけでなく、遺産承継として金融機関での払戻し手続き、亡くなった後の葬儀や埋葬など、相続に関するご相談を広く取り扱っております。
外国人の方が日本で働く場合には、出入国在留管理局へ申請して在留資格を取得する必要があります。また、日本に在留中の外国人の方について、在留目的に変更があった場合には、その目的にあった在留資格に変更する必要があります。さらに、その在留期間を更新して同一の活動を行うために更新手続きが必要になります。
建設業を営もうとする方は、建設業法で定めるところにより、その業種ごとに建設業の許可を受けなければなりません。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負う方は許可は不要となります。
農地(田や畑)を売買・贈与や賃貸借・使用貸借(貸し借り)する場合、農地から宅地などに転用するときは農地法所定の許可(または届出)が必要となります。
障害年金は、厚生年金・国民年金に規定された制度で、ケガや病気による障害で日常生活に支障があるときに請求する年金です。障害年金は、障害を負った方にとって将来の生活の糧を確保する手段となり、それだけに慎重を要する手続きといえます。
従業員と会社とのルールである就業規則の重要性が増しています。作成に手間と時間がかかりますが、経営者の方と入念に打ち合わせをしながら作成することが最大のリスク回避の方法と考えています。企業の実態に即した就業規則の作成を心がけています。
社会保険・労働保険手続きについて、毎月発生するわけでないという企業の方も多いかと思います。ただ、発生すればやらなければならい重要な手続きであり、煩雑に感じられる方もいらっしゃると思います。そこで、社会保険・労働保険手続きのスポットでのご依頼も承っております。
近年、働き方改革、長時間労働の是正など労働環境のあり方が大きく変わり始めています。一方で、労働者の権利意識が強まり、個別的なトラブルが増加しています。良好な労務環境を整備し、企業が成長していくためにも経営者の方へのサポートが重要と考えています。